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女性弁護士・女性司法書士による熟年離婚相談

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熟年離婚の知識

女性弁護士・女性司法書士による熟年離婚相談TOPページ > 財産分与計算

財産分与計算

以下のフォームで算出される結果は、あくまで財産分与の目安です。個々の状況により金額は異なります。また、計算結果通りの結果の実現を保証するものではありません。

あなた自身が名義人の資産
結婚後に増えた預貯金の合計※1 万円
結婚後に取得した不動産の合計※1 ※2 万円
株式や債券などの有価証券の合計※1 万円
生命保険などの解約返戻金※3 万円
離婚時に退職したと仮定したとき
退職金見込額※4
万円
自動車※5 万円
その他※6 万円
あなた自身が名義人の負債
住宅ローン 万円
子供の学資ローン 万円
その他夫婦の生活や子供のための借金 万円
配偶者が名義人の資産
結婚後に増えた預貯金の合計※1 万円
結婚後に手に入れた不動産の合計※1 ※2 万円
株式や債券などの有価証券の合計※1 万円
生命保険などの解約返戻金※3 万円
現在退職した場合の
退職金見込額※4
万円
自動車※5 万円
その他※6 万円
配偶者が名義人の負債
住宅ローン 万円
子供の学資ローン 万円
その他夫婦の生活や子供のための借金 万円
計算結果
あなた自身の名義の共有財産総額 ¥xxx-
配偶者名義の共有財産総額 ¥xxx-
共有財産総額 ¥xxx-
本来的取得分(共有財産総額の2分の1)※7 ¥xxx-
財産分与額(本来的取得分-あなた自身の共有財産総額)※8 ¥xxx-
  • ※1 婚姻後に相続や贈与によって増額したものは控除してください。(詳しくはコラム「財産分与の算定方法」をご参照ください。)
  • ※2 不動産価格がご不明な場合には、国土交通省の土地情報検索システムを参考にしていただくか、不動産業者による査定をしていただくようお願いします。
    また、一般に、路線価図で算出できる金額の1.1倍から1.2倍程度が目安となります。(詳しくはコラム「財産分与と不動産」をご参照ください。)
  • ※3 婚姻後に契約した生命保険は、別居時において解約したと仮定した場合の解約返戻金が財産分与の対象となります。
    また、婚姻前に契約した生命保険は、別居時の解約返戻金のうち婚姻から別居した(別居する)までの期間に相当する部分のみが財産分与の対象となります。(詳しくはコラム「財産分与の算定方法」をご参照ください。)
  • ※4 これまでの勤務期間のうち婚姻から離婚するまでの期間のみが財産分与の対象となります。(詳しくはコラム「退職金と財産分与」をご参照ください。)
  • ※5 自動車の価格がご不明な場合には、各種中古車販売サイトを参考にしていただくか、中古車買取業者による査定をしていただくようお願いします。
  • ※6 勤務先の財形貯蓄などの積立金、他人に対する債権、高価な宝石、個人年金・企業年金の総支給額などがあります。
  • ※7 実務では「2分の1ルール」が原則ですので、寄与度を50パーセントとして計算しています。(詳しくはコラム「財産分与の算定方法」をご参照ください。)
  • ※8 +と表示された場合には、配偶者があなたに支払うべき金額を示し、-と表示された場合にはあなたが配偶者に支払うべき金額を示しまします。

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