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業務案内・料金案内

女性弁護士・女性司法書士による熟年離婚相談TOPページ > 業務案内・料金案内 >  婚姻費用請求

 婚姻費用(離婚前の生活費)請求

婚姻費用(離婚前の生活費)請求の流れ

婚姻費用についての調停や審判がないとき

協議離婚をした場合に公正証書で養育費の定めていなかった場合は、訴訟を提起して、相手方に養育費の支払いを請求することになります。
口約束で養育費の支払いを約束した場合も,約束自体は有効なのですが、これではいくら支払うことを合意したのかについて、訴訟で証明することが難しいことがあります。私的な書面でも良いので、作成しておくことが望ましいでしょう。

 

婚姻費用について調停や審判を経ているとき

相手方の給与・預貯金・財産などに対し、いきなり、強制執行することができます。
調停調書には判決と同じく強制執行できる効力がありますので、相手方の給料や預貯金などに対して差押えができます。
もし相手の財産や勤務先が分からないときには、間接強制という手続を申し立てることになります。

また、調停で決まった婚姻費用の支払いについては、家庭裁判所の書記官に「履行勧告」をしてほしいと申し立てることができます。これがなされると、書記官は、相手方に対して、電話や手紙などで、養育費の支払いを勧告します。これには強制力がありませんが、一定の効果が期待できます。

 

料金の目安

 着手金  200,000円程度
(訴訟手続が必要な場合は別途相談)
 報酬金   別途相談(おおよそ,総受領額の10%程度)
 実費  別途見積もり

(全て税別)

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