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業務案内・料金案内

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DVからの保護

DV保護命令の流れ

警察または配偶者暴力相談支援センターへの相談

まず,なによりも,警察に相談して下さい。警察に相談することは、身の安全を守る上で最適な手段です。相談しておくことで、警察もあなたの情報を把握することができますし,以下にあるように,保護命令を申し立てる上では,警察に相談したという事実が必要となるし,有力な証拠にもなります。保護命令を申し立てる前でも,前もって連絡をしておけば,万が一の事態が生じたときに,警察も事情を把握しやすいといえます。
あなたの身体への危険は、ストーカー行為等により、回避が十分とは言えない場合があります。このような肉体的暴力を受けている女性を保護するために、DV防止法に基づき、各都道府県には「相談支援センター」が設置されています。センターでは、相談や一時保護等を行っていますので、避難することも考えるべきでしょう。

 

保護命令の申立て

a.配偶者から「身体に対する暴力」、または「生命、身体に対する脅迫」を受けたこと
b.将来的な暴力等により生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいこと
c.女性のための相談支援センターや警察等の公的機関に相談したこと

を要件に、保護命令の申立てを地方裁判所にすることができます。命令には、接近禁止命令、退去命令、電話等の禁止命令等があり、配偶者と距離をとることが可能となります。配偶者が保護命令に違反した場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

 

刑事告訴

その後も暴力が続くような場合には、刑事告訴するべきです。告訴は、証拠を添付して告訴状を作成して警察に提出します。警察は被害届にしてほしいということがあります。しかし、被害届は、強制的な捜査の義務がなく逮捕される場合は多くありません。他方、告訴状は、その義務が発生します。離婚する意思がある場合には迷わずに告訴するべきです。

 

慰謝料請求・離婚請求

さらに、DVは、「婚姻を継続しがたい事由」として離婚原因が認められることがありますし、また、慰謝料を請求することができます。
離婚手続をしようとすると暴力が激しくなりえますので、同居はせず、なるべく接触を少なくする必要があります。裁判所との事前の打ち合わせにより、DV事案であることを伝え、居所を知られないようにし、期日は代理人のみが出頭したり、期日を別々にするなどして安全の確保に配慮することができます。また、本人尋問における特別の配慮手続として相手方との遮蔽措置などをとることもできます。調停においても同様であり、待ち伏せ防止のために被害者と弁護士が先に出て、その後に相手方を出すような方法をとることが考えられます。

 

料金の目安

 着手金  200,000円程度
(刑事告訴や訴訟手続が必要な場合は別途相談)
 報酬金   別途相談(おおよそ,10万円程度)
 実費  おおよそ4,000円程度

(全て税別)

※上記金額には、離婚請求(離婚協議の代行、離婚調停、離婚裁判)の費用は含まれません。

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