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離婚事件に自信のある女性弁護士と離婚経験のあるベテラン司法書士が連携

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女性弁護士・女性司法書士による熟年離婚相談

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業務案内・料金案内

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離婚裁判

離婚裁判の流れ

離婚調停の不成立

調停離婚の手続を経た後であれば、離婚の訴えを提起できます。裁判の公開は停止することも可能となりました。もっとも,特別な「離婚原因」がない限り、離婚は認められません。

 

訴訟提起

訴状を作成し、離婚請求と同時に財産分与、親権者の指定、養育費の請求をすることになります。
裁判を起こすと、被告に訴状と呼出状が送達されますが、行方不明の場合は、送達ができません。このような場合、訴状を提出する際に「公示送達」の申立書を提出する必要があります。同時に連絡が取れないことを客観的に証明できる資料の提出をし、これが認められると、裁判所の掲示板に掲示がされ、公示送達は2週間を経過すると効力が生じて、被告不在のまま裁判所が審理を始めることができます。第一回弁論期日に原告本人の尋問を行い、その場で弁論を終結して、次回期日には判決を言い渡すという取り扱いがされています。

 

期日の実施

期日を重ね,当事者の主張や立証を重ねます。判決がでるまでには1年以上かかることもあります。

 

和解

離婚訴訟手続中でも和解による離婚が可能となりましたので、膠着状況から脱却していたずらに手続を延ばすことをやめることも考えるべきといえます。
和解が成立した場合,和解調書が作成され,離婚が成立します。

 

判決

訴訟中に和解が成立しなかった場合または、和解が成立する余地がなかった場合には、判決が下されます。原告の請求が認容され,判決内容が確定した場合には,確定日から10日以内に「判決謄本」と「確定証明書」を添付して、本籍地に「離婚届」を提出する必要があります(居住地の場合は戸籍謄本も必要となります)

 

料金の目安

 着手金  400,000円程度

(離婚調停に引き続き離婚調停の申し立てをする場合には、すでに頂いた着手金を、離婚裁判で必要な着手金に充当します。)

 報酬金   別途相談
(おおよそ,離婚成立で30万円+経済的利益の16%程度)
 実費  20,000円~50,000円程度

(全て税別)

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