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女性弁護士・女性司法書士による熟年離婚相談

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業務案内・料金案内

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離婚調停

離婚調停の流れ

離婚協議の不成立

いきなり離婚調停を申し立てることもできますが,申立ての前に離婚協議をし,それが不成立になった状態で申立てをすることが通常です。

 

離婚調停の申立て

本籍地で戸籍謄本を入手し、相手の居住地を管轄する家庭裁判所で調停の申立てをします。
調停の申立てに,法律的な離婚理由は必要ありません(性格の不一致等でも構いません。)有責配偶者からの申し立てかどうかは問われず、有責者からの調停申立も認められます。
また,離婚そのものに限らず、慰謝料,財産分与,養育費,面接交渉,親権者の決定など,離婚に関するあらゆる問題を同時に解決できるので,離婚自体は双方合意しているが、その他の問題が解決されていないため協議離婚ができないような場合でも、調停を申し立てることができます。

 

調停期日の実施

調停期日の指定がされている「調停期日通知書」が郵送で届きますので,当日に裁判所に出頭します。
その後の調停は月1回程度行われます。
一般的な離婚調停の場合,調停終了までに3ヶ月~6ヶ月程度かかるのが通常です。

 

調停が成立した場合

調停が成立した場合,調停調書が作成され,離婚が成立します。
また,調停が成立すると,離婚に関する具体的な合意内容を記載した調停調書が作成されます。この調書が作成された時点で、調停離婚は成立します。この調書は裁判での判決と同じ効力を持ち,が作成された後には記載内容に不服を申し立てることは出来ません。したがって,調書の内容には十分注意する必要があります。

 

調停が成立しなかった場合

当事者間の話合いでは解決が見込めない場合には,調停が不成立となります(不調)。
それでも離婚を望む場合には,離婚審判の手続に移行することもありますが,離婚の訴えが提起されることが多いです。

離婚調停が成立しなかった場合には、終了となります。
依頼者の方が離婚訴訟を実施されたいというのであれば、依頼者の方の希望をお伺いした上、引き続き受任を致します。
(離婚調停に引き続き離婚訴訟の提起をする場合には、すでに頂いた着手金を、離婚訴訟で必要な着手金に充当します。)

離婚訴訟については、コチラをご覧ください。

料金の目安

 着手金  300,000円程度

(離婚協議に引き続き離婚調停の申し立てをする場合には、すでに頂いた着手金を、離婚調停で必要な着手金に充当します。)

 報酬金   別途相談
(おおよそ,離婚成立で30万円+経済的利益の12%程度)
 実費  おおよそ10,000円程度

(全て税別)

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