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業務案内・料金案内

女性弁護士・女性司法書士による熟年離婚相談TOPページ > 業務案内・料金案内 >  離婚協議書(公正証書)の作成

離婚協議書(公正証書)の作成

離婚協議書(公正証書)の作成の流れ

離婚協議の成立

離婚協議書の作成は、離婚協議が成立していることが前提となります。
離婚協議書は通常の書面でも有効ですが、将来、相手方が金銭債務の履行を怠ることに備え、公正証書の形式で離婚協議書を作成することを強くすすめます。

 

公正証書に関する委任状の作成

離婚の他、慰謝料や養育費などの金銭給付に関する条項をまとめ、委任状を作成する必要があります。

 

印鑑証明・戸籍謄本等の入手

公正証書は実印とその印鑑証明がなければなりません。また、戸籍謄本を提出することが必要となりますので、これらを当相談室まで送付して頂きます。

 

公証役場との打ち合わせ

当相談室が、公証役場との打ち合わせをし、公正証書作成の期日を決定します。

 

公証役場にて公正証書の作成

弁護士が、約束の期日当日に公証役場に出頭し、公正証書による離婚協議書を作成します。
依頼者の方は公証役場に来られる必要はありません。

 

料金の目安

 着手金  80,000円程度
 報酬金  0円
 実費  認証手数料(下表参照) + 郵便費用(1,000円程度)

(全て税別)

※離婚協議の代行についての費用は含まれていません。離婚協議の代行の費用については、コチラをご覧ください。

公証人の認証手数料

 慰謝料・財産分与の金額  認証手数料
 ~100万円  5,000円
 ~200万円  7,000円
 ~500万円  11,000円
 ~1000万円  17,000円
 ~3000万円  23,000円
 ~5000万円  29,000円
 ~1億円  43,000円

 

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