TEL:0120-966-298
9:00~21:00 土日・祝日も受付

離婚事件に自信のある女性弁護士と離婚経験のあるベテラン司法書士が連携

離婚事件に自信のある女性弁護士と離婚経験のあるベテラン司法書士が連携

女性弁護士・女性司法書士による熟年離婚相談

運営:弁護士法人阿部・楢原法律事務所及び東上野司法書士事務所

  • 小
  • 中
  • 大

業務案内・料金案内

女性弁護士・女性司法書士による熟年離婚相談TOPページ > 業務案内・料金案内 >  離婚協議の代行

離婚協議の代行

離婚協議の流れ

相談・受任

まずは、法律相談を実施します。相談者の方が離婚をすることを決心されている場合には、弁護士が、相手方との交渉について受任をします。
離婚そのものはもとより、財産分与、慰謝料、養育費、親権者の決定など、離婚に伴う金銭に関する取り決めについても、相手方と交渉することができます。

 

相手方との離婚協議の実施

相手方に対して受任通知を送り、代理人として離婚協議を実施します。
交渉が、すぐに終わることは希ですので、交渉の進行状況については、逐一、詳細に報告・連絡致します。

 

合意が成立した場合

離婚合意が成立した場合には、離婚届を提出して頂きます。また、財産分与、慰謝料、養育費等の金銭請求についても合意が成立した場合には、併せて公正証書での離婚協議書の作成をおすすめします。

公正証書による離婚協議書の作成については、コチラをご覧ください。

 

合意が成立しなかった場合

離婚合意が成立しなかった場合には、離婚協議はいったん打ち切りとなります。依頼者の方が離婚調停を実施されたいというのであれば、依頼者の方の希望をお伺いした上、引き続き受任を致します。

(離婚協議に引き続き離婚調停の申し立てをする場合には、すでに頂いた着手金を、離婚調停で必要な着手金に充当します。)

離婚調停については、コチラをご覧ください。

料金の目安

 着手金  200,000円程度
 報酬金  別途相談
(おおよそ,離婚成立で20万円+経済的利益の8%程度)
 実費  おおよそ5,000円程度

(全て税別)

 

※公正証書による離婚協議書の作成については上記料金に含まれません。詳しくは、コチラをご覧ください。

▲ページ上部に戻る